昨年１１月の理事会で第二次１０カ年計画（検討案）が決定されました。

　　　この検討案の内容については、現地交流会や救済事業協力員の研修会議、障害のある被害者とその親族を対
　　象とした症状別課題別懇談会で説明されることになっております。（意見・要望をお寄せください！）


　　　（１）第１期　２０１１年度〜２０１４年度　　　概ね５６歳〜５９歳

　　　　　�@予想される公的制度の変化
　　　　　　ア、特定健康診査等の５年後の見直し
　　　　　　イ、国のがん対策推進基本計画（２００７年度〜２０１１年度）
　　　　　　ウ、国の肝炎対策特別促進事業（２００８年度〜２０１４年度）
　　　　　　エ、障害者自立支援法の廃止を含めた障害者施策の見直し

　　　　　�A第１期の主な課題
　　　　　　ア、第一次１０ヵ年計画の取組の総括
　　　　　　イ、２つの重点事業の継続と重点化
　　　　　　　（ア）障害のある被害者の将来設計の実現の援助
　　　　　　　　　　「生活の場」の安定と後見的援助者の定着、障害・症状の悪化防止と二次障害の予防、「私の将来設
　　　　　　　　　　計と協会援助プラン」の継続
　　　　　　　（イ）自主的健康管理の援助
　　　　　　　　　　生活習慣病の予防
　　　　　　　　　　検診受診の定着とがん検診受診率の引き上げ、肝炎検査受診の徹底と治療の促進の促進、救済事
　　　　　　　　　　業協力員活動の促進
　　　　　　ウ、地区センター事務所を中心とした事業の実施（県事務所の統廃合）
　　　　　　エ、受療状況の分析による実態把握事業の継続
　　　　　　オ、「４０歳以降の被害者救済事業のあり方」の見直しの検討
　　　　　　　　　（総論）　高齢化・制度移行に向けて、重点を明確にした事業内容とする。被害者の支持と国民的な合
　　　　　　　　　　　　　　　意及び恒久救済を可能にするための安定した救済事業の観点から見直した事業内容とす
　　　　　　　　　　　　　　　る。
　　　　　　　　　（各論）　相談事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢化に向けての公的制度活用と救済事業協力員活動の発展
　　　　　　　　　　　　　　　保健医療事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　がんの予防・治療等に係わる援助
　　　　　　　　　　　　　　　　　心臓病や脳血管疾患などの生活習慣病の予防
　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険制度に伴う問題の整理
　　　　　　　　　　　　　　　　　医療費支給基準の必要な見直し
　　　　　　　　　　　　　　　生活の保障・援助事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　より安定した「生活の場」と後見的援助者の確保、介護・年金などの障害者施策の改革に
　　　　　　　　　　　　　　　　　対応する事業の見直しなど
　　　　　　　　　　　　　　　自立生活促進事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　介護・就労などの障害者施策等の改革に対応する事業の見直しなど
　　　　　　カ、公益財団法人としての運営の定着
　　　　　　キ、資料の保存と活用　
　　　　　　ク、第二次の詳細計画の検討

　　　（２）第二期　２０１５年度〜２０１７年度　　　　　概ね６０歳〜６２歳

　　　　�@予想される公的制度の変化
　　　　　　被害者の一部が公的年金の給付対象の開始年齢となること

　　　　�A第二期の主な課題
　　　　　ア、２つの重点事業の継続
　　　　　イ、見直した「４０歳以降の被害者救済事業のあり方」の実施と定着
　　　　　ウ、インターネット活用の検討
　　　　　エ、地区センター事務所を中心とした事業の定着
　　　　　オ、ブロック制（統廃合体制）完了に向けた検討
　　　　　カ、第三期の詳細計画の検討

　　　（３）第三期　２０１８年度〜２０２０年度　　　　　概ね６３歳〜６５歳

　　　　�@予想される公的制度の変化
　　　　　　終期が６５歳のため、介護保険の第１号保険者となること

　　　　�A第三期の主な課題
　　　　　ア、２つの重点事業の継続
　　　　　イ、見直した「４０歳以降の被害者救済のあり方」についての必要な修正
　　　　　ウ、第二次１０カ年計画の総括
　　　　　エ、第二次１０ヵ年計画終了後の事業・運営・体制の検討

　　　補足
　　　　　第二次１０ヵ年計画の円滑な実施は、救済事業に責任をもつ協会関係者の努力と、三者会談確認書に基づ
　　　　く三者の協力が不可欠である。
　　　　　特に、保健・医療・福祉・労働・年金などの社会保障制度改革が急速に進行する情勢のもとで、制度改革へ
　　　　の機敏かつ適切な対応と、関連する救済事業の改善・充実と、関係者の理解と協力を得て実行することが求
　　　　められる。
　　　　　守る会には、引き続き「救済事業の具体化の推進」について協力を求める。特に、現地二者懇談会や救済
　　　　事業協力員活動などの「事業推進の軸」の活動での組織的協力を重視する。県事務所統廃合が実施される
　　　　なか、救済事業に対し主体的に責任をもつ守る会の役割はますます重要となっている。特に「４０歳以降のあ
　　　　り方」の見直し検討にあたっては、救済事業の将来に責任をもつという立場から、積極的な役割と責任を果た
　　　　されることを求める。
　　　　　厚生労働省には、通知の改正や都道府県市担当係長会議の内容の充実などの４項目の行政協力のしくみ
　　　　づくりについての協力を求める。公益法人制度改革により、主務官庁から外れるが三者会談確認書調印団体
　　　　としての協力を求めるものである。
　　　　　森永乳業には、厳しい経営環境をふまえつつも引き続き救済資金の負担をはじめとする三者会談確認書の
　　　　誠実な履行を求める。事件当時のことや社内事情のもとで、研修などにより事件や救済事業に対する理解の
　　　　風化を防ぎ、また経営の安定に努力されることを求める。
　　　　　第二次１０ヵ年計画が被害者の高齢期への備えをする期間となることから、引き続き保健・医療・福祉・労働・
　　　　法律などに関係する専門家による事業への協力を求めることを重視する。

　　その他
　　　　　この第二次１０ヵ年計画は、２０１１年４月より施行する。