なかには、いろいろな得意技をもっていたり、多くの経験を積み重ねたりした人たちがたくさんいます。それを活かせる活動が「自主的グループ活動」であったり「ふれあい活動」であったり・・・。これからは「支部活動」であってもいいかもしれません。協力員でなくても、これらの活動には参加できますし、今後守る会の仲間として何らかの関わりを持つ人たちが増えることで、救済事業も守る会活動も元気になれると感じています。 

(3)障害者差別解消法について
 障害者差別解消法は、2006年に国連で採択された「障害者権利条約」を批准するために、関連する法令を整備しなければならないもののひとつとして、2013年に制定され、2016年4月から施行された法律です。障害を理由としての差別や権利侵害の禁止、そのための合理的配慮の提供などの内容は、「障害者権利条約」に近づく方向に一歩前進したものと、守る会としても評価しています。ただ、民間の事業者による合理的配慮は努力義務にとどまるなど、問題点も指摘されています。今後、具体的な問題が発生した場合には、「三者会談」や行政協力懇談会において、問題の解決に向けた協力を要請していきたいと思います。
(1)自主的グループ活動について
自主的グループ活動の際の緊急時の対応について、基調なご意見をいただきした。私たちも高齢期に向かう年齢になり、突然体調不良に陥ることも考えてお
かなければなりません。森脇代議員がおっしゃるように、事前に予測される場
合にはひかり協会にも協力してもらい、「救急連絡先」や「必要な対応」等を
書いたメモを持っておいてもらうことは必要かと思います。
 守る会本部としても、「自主的グループ活動のみならず協会の事業参加にお
けるリスクをいかに軽減するか」という、重要な提起と受け止めたいと思います。

(2)協力員活動について  
 岡山の協力員が9名増員されたとのこと、大きな成果だと思います。被害者
(2)協力員活動について  
 
岡山での協力員は9名増えて81名になりました。その内9名が仕事の都合、看病等家庭の都合で休止状態になっています。また、「ふれあい活動」は守る会役員と一部の協力員で12名の訪問を行っています。協力員の中には、話上手な人、世話好きな人、優しい心を持った人いろいろおられると思います。
 
ところで、協力員活動のとりくみについて救済事業協力員制度要綱では、「呼びかけ活動」を重視してとあります。しかし、「呼びかけ活動」ができなければ、協力員としては失格ではなく、「呼びかけ活動」は苦手でも「ふれあい訪問」はできる人、「自主的グループ活動」の世話ができる人、そんな人も自主的健康管理をすすめる仲間として一緒に協力員として活動する。そんなことにならないかと思います。「みなさんどう思われますか」

(3)障害者差別解消法について
 今年4月から施行されている障害者差別解消法について、守る会組織としてどう向き合うのか、考えをお聞かせください。
 

(1)自主的グループ活動について 
 自主的グループ活動への行き帰りで、体調が突然不具合になり、救急車や被害者仲間が病院に搬送し、治療を受けた被害者が最近3名発生しました。携行しているカバンの中に、<緊急連絡先(奥さん、親、ご兄弟)、かかりつけの病院、診察券、お薬手帳>などが入っておれば、緊急時の対応に大変助かると感じました。
 
 ふだん元気たから大丈夫と思っていても、私たちは60歳を越えました。急な体調不良が発生することがあるかもしれません。カバンに<緊急連絡先など>入れる癖をつけてはいかがでしょうか?また自主的グループ活動の世話をする人も、急な体調不良が予測される被害者には、<緊急連絡先>などを書いた紙をカバンに入れるアドバイスする心遣いをしてはいかがでしょうか?
 
 自主的グループ活動と支部活動とを整理した今後の自主的グループ活動の方向性および今後の支部活動のあり方については、この視点から積極的に取り組んでいただきたい。ミルク仲間として、ひとりではない、仲間の連帯したネットワークの構築からより充実した人生の追及に守る会として更に取り組んでいきたいと考えております。
 救済事業の推進に責任を持つ活動では、2つのブロック年次計画の達成に向けて事業が計画的に実施されるよう、各都府県で二者懇談会を中心に議論を積み重ねていきます。また協力員活動についても、2016年3月末672名もの本人被害者が協力員として活動しております。
 一般検診、がん検診の受診が一般の人に比べて高いのも、協力員活動のひとつの成果だと思います。60歳を過ぎて近い将来全員が国民保険に加入します。検診受診の取り組みは、今後いっそう意識的に取り組んでいく必要があります。ここ数年が取り組みの成果を問われる事になります。守る会の組織の連帯は、ひとりは皆のために、皆はひとりのために象徴されています。被害者がこの世からいなくなるまで、この運動を継続していく必要があり、守る会はその責任を負っています。チーム一丸となってボールをつなぎトライを目指すには、ひとり一人が鍛錬に鍛錬を積み重ねていかなければなりません。信頼はそういった積み重ねの中で築かれていくものです。
 守る会は、皆さまの会員拡大の取り組み成果もあり、2,000人を越える組織となっておりますが、被害者を代表する唯一の団体として、アンケート①の過半数という目標にはまだ到達しておりませんので、引き続いて取り組みをお願いします。

 1955年昭和30年の事件以来守る会の親たちは、子供を思う気持ちから多くの協力専門家に支えられ、恒久救済対策案を残してくれました。私たち被害者本人は、そのたいまつを受け、全国本部および各都府県本部において、守る会は被害者本人に完全に受け継がれており、そのことに一層の確信をもっています。森永・守る会は確認書に基づく財団法人ひかり協会設立後も三者会談および、三者会談推進委員会を継続し、救済事業を本日まで着実に推進してきました。そして2011年4月から、協会は公益財団法人として、より責任をある事業を果たしてきております。
 食品公害事件救済のリーディングケースとして注目を浴びており、私たち被害者がいなくなり、その役割を終えるまで、ひかり協会方式の継続・発展に向けて三者会談を構成する関係四者は協力し、それぞれの責任を果たしていかなければなりません。
 歴史をかみしめること歴史に学ぶことの意義をそれぞれの立場から、また立場を越えて関係四者は再確認することが重要です。
 午後平松事務局長から、運動方針を提案いたしますので、各都府県本部からの代表発言・一般発言を積極的に出していただき、充実した総会になるよう期待しております。
 厚生労働省、大阪府、森永乳業、ひかり協会、政党関係、救済対策委員会、労組のご来賓におかれましては、ご多忙の中遠路大阪までお越しいただきありがとうございました。
 結びにひとりは皆のために、皆はひとりのためにこの精神を大切に守る会として結束して今後も運動を継続していきましょう。
 
 8月に発行した60周年記念冊子は、会員に広く愛読され、協力専門家や行政窓口課にも無償配布させていだだきました。歴史学習版とともに今後とも活用していって欲しいと思います。
 
1955年昭和30年の事件以来、多くの仲間が逝去されていますが、この1年でも40名弱の仲間が逝去されています。自助、共助、公助と言うことが言われますが、ひかり協会のあり方に基づく2つの重点事業の中で検討し、守る会として共助のあり方を個々の地域の実情を踏まえ、運動を具体的に進めていくことが大切だと考えています。

第48回全国総会の開催にあたり、ひとことごあいさついたします。
 大阪府本部のみなさん、全国本部と協力して、準備にあたっていただき、ありがとうございます。また、代議員のみなさん全国総会大阪大会へようこそ!盛会の内に開会できますこと、感謝いたします。
 
昨年は、森永ひ素ミルク中毒事件発生60周年の記念すべき年でした。岡山での総会、高野山での60周年合同慰霊祭・記念式典とマスコミでも注目を浴びました。

3.全国本部からの回答
2.岡山県本部からの発言
1.桑田理事長あいさつ
とき:2016年6月19日(日) 11時~16時場所:新大阪ブリックビル  
       大阪市淀川区宮原1-6-1

第48回全国総会